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イラン国会議長と会談=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は24日午後、都内のホテルでイランのラリジャニ国会議長と会談した。同国の核開発問題について外相は、「国際社会の懸念払しょくのため、思い切った行動を取るべきだ」とウラン濃縮活動の停止を求めた国連安保理決議に従うよう要請。「安保理でイランへの制裁決議が採択されれば、日本も従わざるを得ない」と伝えた。
 これに対しラリジャニ氏は、「イランは決して核兵器を追求していない」と述べるとともに、「制裁は誰の利益にもならない」として、話し合いによる解決の必要性を強調した。 

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シー・シェパード“放置”する米・蘭・豪は「テロ支援国家」(産経新聞)

 【週刊・中田宏】(14)

 誇り高き日本の回復を目指す中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の日本の調査捕鯨船に対する過激な抗議活動について聞いた。中田氏は取り締まらない関係国を「テロ支援国家」と断言し、憤った。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、沖縄県で同県の都市戦略について講演したシンポジウムなどを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【北教祖の裏金疑惑に危険性】

 民主党の小林千代美衆院議員が、政権交代となった昨夏の衆院選で北海道教職員組合(北教祖)から1600万円にのぼる裏金を受け取り、選挙費用にあてていた疑いが持たれている。札幌地検は15日、政治資金規正法違反(企業、団体献金の禁止)の疑いで北教祖事務所を家宅捜索し、16日には北教祖委員長代理の自宅などの家宅捜索にも踏み切った。民主党をめぐる“政治とカネ”問題は、底なしの様相を呈している。

 中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。

 また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。

 この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。

【調査捕鯨で妥協するな】

 環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。

 中田氏は、米国とSSの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの3国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。

 日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がSSに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【春節祝う、新旧市長で意見交換も】

 2月14日(日) 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。

 交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。

【企業経営で大事なのは一体感】

 2月17日(水) NECの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東NUA」。この団体が主催(NEC共催)したビジネスセミナー(東京都)に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。

【沖縄の魅力は人】

 2月18日(木) 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。

 都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。

 また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」(沖縄の高齢女性の呼称)で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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<iPS細胞>遺伝子やウイルス使わずに作成 米大が成功(毎日新聞)

 遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。医薬品の投与のみで作成したのは初めて。ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。23日、東京都で開催中の国際会議で発表した。また、大学は特許出願の手続きを始めた。

 iPS細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、2種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、2日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

 また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤4種類を4日間投与すると、2週間後にiPS細胞ができることを発見した。

 元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、iPS細胞になるとすべて正常化し、iPS細胞と同じように分化することも確かめた。肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

 遺伝子などを使わないヒトiPS細胞作成法としては、米国の別チームが、山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】

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ベネッセHD、ボンセジュールを傘下に―低価格帯ホーム拡大へ(医療介護CBニュース)

 ベネッセホールディングスは2月22日、投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」から、有料老人ホームなどを運営する「ボンセジュール」の全株式を取得する契約を結んだと発表した。ボンセジュールは、3月下旬にベネッセHDの100%子会社となる。

 ボンセジュールは、首都圏・関西圏を中心に有料老人ホームなど22施設を運営。従業員数は512人(昨年12月25日時点)で、売上高は43億7300万円(昨年5月期・9か月決算)。関連会社の「ボンセジュール・バリエ」についても、今年6月に吸収分割を行い、バリエが運営する7施設を引き継ぐ。
 「ボンセジュール」のブランドは今後も残すほか、高橋陽一郎代表取締役ら現任の3人の常勤取締役が引き続き経営に参画する予定だ。
 ベネッセHDでは「ボンセジュール」の取得により、低価格帯ホームの販売拡大を目指すとしている。


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69歳の元警官、足撃たれ重傷…福岡(読売新聞)

 20日午後5時頃、福岡県大木町絵下古賀、川上二六(にろく)さん(69)から「足を撃たれたようだ」と119番があった。

 県警大川署員が駆けつけたところ、川上さんがひざ下を1発撃たれており、病院に運ばれた。重傷だが、命に別条はないという。川上さんは、元福岡県警の警察官で、瀬高署のパトカー勤務などをしていた。

 大川署は、何者かが発砲したとみて、緊急配備を敷いて捜査している。

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クレーン車横転 6人死傷 操縦士ら書類送検へ 業過致死傷容疑(産経新聞)

 東京都千代田区麹町の工事現場で昨年4月、大型クレーン車が横転して歩行者ら6人が死傷した事故で、警視庁捜査1課は18日、業務上過失致死傷の疑いで、30代のクレーン操縦士と現場責任者ら数人を近く書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。捜査1課は、クレーン車とつり上げる資材の距離を適正に取らなかったことが横転を招いたと判断した。

 捜査1課の調べでは、事故当時、穴に埋まっていた円筒形の資材「ケーシング」(約10・5トン)をクレーン車でつり上げ、別の穴に移し替える作業を行っていた。クレーン車は資材との距離が長くなるほど、つり上げ可能な「最大荷重」が減っていくことから、このケーシングを安全につり上げるためには約10メートルまで近づいて作業する必要があった。しかし、実際には14メートル離れていた。

 クレーン車自体には異常がなかったことから、捜査1課はクレーン車とケーシングの距離が離れすぎたため、クレーン車が重さに耐えられずにバランスを崩したことで横転したと断定した。捜査関係者によると、現場ではクレーン車とケーシングの距離を計測せず、操縦士の経験に基づく判断でクレーン車の作業位置を決めていたという。

 操縦士は事故直後の捜査1課の調べに、「クレーン車とケーシングが埋まっていた穴の間に残土が盛られていたこともあり、近づかずに作業した」と供述していた。

 事故は昨年4月14日に発生。ケーシングをつり上げる作業中にクレーン車が傾き、国道20号をふさぐように横転した。この事故で歩道を歩いていた武蔵野市吉祥寺北町の会社員、山本槙子さん=当時(62)=が工事現場の鉄製囲いの下敷きになり死亡したほか、5人が重軽傷を負った。

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 兵庫県姫路市の姫路港周辺でナマコなどを密漁したとして姫路海上保安部は岡山県倉敷市下津井、漁業浦川正義(49)ら3容疑者を漁業法違反(無許可潜水器漁業)などの疑いで現行犯逮捕し、15日に姫路区検に送検したと発表した。

 発表によると、3人は1月26日午後7時頃、姫路市飾磨区の姫路港で、県知事の許可を得ずに潜水してナマコ約340キロ(約25万円相当)を採取した疑い。

 3人は2007年1月から約3年間で、ナマコ23トン、カワハギ21トンなど市場価格で計約5000万円相当を密漁、販売したという。

 3人は1月27日未明、漁船で兵庫、香川、岡山各県沖の海域約370キロを逃走。同海保の巡視艇2隻が約6時間追跡し、逮捕した。

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 経済状況に明るい兆しが見えない中、再び就職を志す主婦が増えつつある。しかし、有効求人倍率の落ち込みによる高い競争率だけでなく、希望する職種と現実のミスマッチなど主婦を取り巻く就職環境は厳しさを増している。専門家は「職業選択の視野を広げて」とアドバイスする。(津川綾子)

 ◆パートも書類選考

 「派遣労働業から流れてきた女性までがパートの就職口に殺到している。正直、厳しい」

 平日午後2時。「マザーズハローワーク東京」(東京都渋谷区)で、3歳の息子を連れた横浜市港北区の女性(39)は求人情報の検索端末のキーをたたきながら、ため息をついた。広いフロアにずらりと並ぶ25台の求人検索用のパソコンは、ほぼ埋まった状態だ。

 マザーズハローワーク東京によると、同所を利用する新規求職者は月平均約920人で、1年前より1割増えた。だが、反比例して閲覧できる求人件数は減る一方。「今ではパートタイムでも書類選考が入るようになった。1年前にはなかったこと」と、原澤信子室長は競争激化を指摘する。

 マザーズハローワークが混雑するのには理由がある。主婦がより切実に仕事を探し始めたためだ。

 求人情報サービス会社「インテリジェンス」(千代田区)が昨年9月、求職中の主婦1000人に「働こうと思った理由」を聞いたところ、「生活費を補いたいから」が73・4%でトップ。2年前より約10ポイント増えた。同社は「不況で主婦の収入は趣味や娯楽のためでなく、家計を支えるものに変化した」と分析する。また、ベネッセ次世代育成研究所(千代田区)の昨年の調査では、父親の約半数が「将来、収入が減るかどうかが不安」と回答。夫の雇用不安から主婦の再就職を容認する夫が増えた、との指摘もある。

 ◆職種のミスマッチ

 職探しがより切実になる一方で、主婦の求職には課題もある。「働きたい仕事と求人職種にミスマッチが起きている」と指摘するのは、求人情報サイト「an」の奥山真編集長。

 同サイトに求人登録する主婦は、リーマンショック(平成20年秋)前後で約2倍に増加した。だが、「医療や福祉、介護などの分野は人材不足なのに、求職する主婦の側は事務職希望ばかりが増えている」という。

 そもそも女性は新卒後、事務職に就くことが多く、その影響と考えられる。奥山編集長は「例えばデスクワークが好きで、かつコミュニケーション能力があるという人は保険のお客さま窓口などに向く可能性が。希望職種以外にも視野を広げることも大切」とアドバイスする。

 子育て中の主婦の求職ニーズに対応しようと、厚生労働省は来年度もハローワークの一角に、専門の相談員や資料、おむつ替えコーナーなどを備えた「マザーズコーナー」の設置を進める。

                   ◇

 ■「主婦モードは捨て、もたもたしない」

 再び就職を目指すとき、どんな準備をすればよいのか。昨年末、主婦らを対象に昭和女子大学が開いた再就職講座で、キャリアコンサルタントの上田晶美さんが「主婦モードは捨てて。もたもたしない」「フリルのブラウスよりパンツスーツを」と面接練習でハッパをかけた。上田さんは「会社員時代の年収は忘れ、できる仕事から始めて。子供も仕事も少しずつ育てるつもりで」ともアドバイス。

 一方、マザーズハローワーク東京の相談員、岡本敦子さんは「子育て中ならまず無認可でも保育園を探し、求職態勢づくりを」と心構えを説いている。

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 民主党の生方幸夫副幹事長ら衆院議員有志は17日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長をそれぞれ訪ね、廃止された政策調査会に代わって、法案審査や基本政策、政権公約(マニフェスト)などを検討する政策立案機関「政策研究所」を党に設けるよう要望した。政策研究所設立までの間、政調の復活も求めた。

 小沢氏は政調や政策立案機関設置について、「役人の言うことの追認になるのでよくない」と難色を示し、与党議員が出席できる各省政策会議の議論の活性化などの運用改善を図る考えを示した。

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禁煙守らぬ職場や人に罰金 厚労省が内部で検討(J-CASTニュース)

 受動喫煙問題について、厚労省が、公式には否定しているが、禁煙義務を守らない職場や人に罰金を課す検討をしていることが分かった。禁煙が難しい場合は、企業では喫煙室を、飲食店などでは換気設備を義務づけたい考えだ。企業などは多額出費となるため補助金支給も検討しているが、国民の理解がどれだけ得られるかなど、クリアすべき課題は多い。

 喫煙被害の有無については、ネット上で度々熱い議論が繰り返されている。厚生労働省が禁煙を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討を始めたことで、今後、賛否両論様々な意見が噴出しそうだ。

■喫煙室に補助金検討、非喫煙者から反発も?

 被害をどう防止するかについては、厚労省が設置した有識者検討会で話し合われてきた。そして、2010年2月15日の次回会合に向け、それを踏まえた報告書の骨子案がまとまった。

 同省の労働衛生課によると、案では、受動喫煙を防ぐために、原則として一般事務所や工場の職場で禁煙を義務づける。ただ、喫煙者もまだ多いため、喫煙室を作ればそこでの喫煙は認める。

 客商売の飲食店や交通機関、宿泊施設では、できるだけ客用の喫煙室を作ってもらう。客にお願いするのが難しいようなら、換気や排煙の設備を最低限義務づける。そのため、有害物の濃度に基準を設けたい考えだ。

 とはいえ、企業や飲食店などには、多額の負担がかかることになる。現に、同省が中小企業にヒアリングをしたところ、「補助金をお願いしたい」との要望が多く寄せられた。喫煙室などについては、日本政策金融公庫が資金貸し付けをしているが、同省では今後、禁煙義務化に向け、補助金などの予算要求もすることを検討している。

 ただし、喫煙者のために多額の税金を使うことに非喫煙者から反発が出ることも予想され、予算審議が難航する可能性がありそうだ。

■11年1月に始まる通常国会に改正案提出か

 神奈川県では、厚労省に先駆けて、受動喫煙問題に取り組んだ。しかし、当初は、公共的な屋内施設で原則禁煙の厳しい防止案を打ち出したものの、負担の多い小規模飲食店などから反発が相次ぐ事態に。結局、2010年4月に施行される罰金も定めた防止条例では、こうした店に対して禁煙を努力義務に留めた経緯がある。

 厚労省の案も、努力義務に留まれば、禁煙や喫煙室設置を促す同省既存の喫煙ガイドラインとさほど変わらないことになる。それ以上、実質的な被害対策に踏み込むつもりなのか。

 同省労働衛生課では、表向きは否定しているものの、J-CASTニュースの取材で、喫煙の規制に乗り出し、禁煙義務を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討をしていることが分かった。

 具体的には、労働安全衛生法を改正して罰則規定を設けるか、改正せずに現行法に基づく規則で違反者に罰金を課すか、を検討している。守らない職場や喫煙者には、労働基準監督署が指導し、それでも従わない場合は、罰金を課す案だ。もっとも、今後の議論次第で、規則でなく指針に留め、罰金は課さない可能性も残されている。

 受動喫煙防止の報告書については、4月に予定されている最後の有識者検討会でまとめる。そして、その後に、長妻昭厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、罰金導入など喫煙規制の是非について議論する見通しだ。もし法制化する場合には、早ければ、11年1月に始まる次の通常国会に法の改正案を提出したいとしている。


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窃盗 カーナビ被害件数、過去最多に 高級車盗も大幅増加(毎日新聞)

 09年のカーナビゲーションの盗難件数が、統計を取り始めた04年以降最多となったことが警察庁のまとめで分かった。外国人らの窃盗グループが盗み出し、ネットオークションなどにかけて高値で売却していることが背景にあるとみられる。

 警察庁によると、09年の盗難件数は2万3796件(前年比7.8%増)。車の部品を狙った盗難件数は7万5363件と減少傾向だがカーナビ盗難は増加を続けている。全体に占める割合は31.6%で、初めて3割を突破。

 自動車の盗難件数は2万5808件(同6.2%減)。6年連続で減少し、ピーク時の約4割となった。

 自動車盗は03年に過去最多の6万4223件を記録。最も有効な盗難防止装置とされるイモビライザーの装着車種が国内8メーカーの全車種の約87%(09年)にまで拡大、全生産台数に占める装着率も47.3%(08年)となったことなどを受け、04年以降は減少傾向に転じた。

 一方、高級車の盗難台数は前年に比べ大幅に上昇。トヨタの高級車のセルシオが875台(前年比54.9%増)、ランドクルーザーが812台(同63.7%増)。セルシオは約5割弱、ランクルも3分の1でイモビライザーが装着されていたことから高度な技術を持つ窃盗グループが暗躍しているとみられる。

 07年から盗難件数急増のトヨタハイエースは車種別では最多の2671台(同10.5%増)が盗まれた。高級車ではないが、中東やアフリカで人気が高く警察当局は解体後、不正輸出されているとみている。【千代崎聖史】

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新交通システム30分停止 大阪市営ニュートラム線(産経新聞)

 9日午前8時50分ごろ、大阪市住之江区南港北の市営ニュートラム南港ポートタウン線トレードセンター前駅で、停車したコスモスクエア発住之江公園行きの電車(4両編成、乗客約90人)が動かなくなった。約25分に再び動いたが、市交通局は同電車を車庫に移し、原因を調べている。

 このトラブルで、同線は下り1本が運休、上下計17本が最大約25分遅れとなり、約2300人に影響した。

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<表皮水疱症>患者団体が負担軽減など求め意見書(毎日新聞)

 厚生労働省が難病(特定疾患)に指定している表皮水疱(すいほう)症の患者団体が9日、在宅治療に不可欠なガーゼ代の負担軽減などを求め、長浜博行副厚労相に約33万人分の署名と意見書を提出した。特定疾患は原則無料で治療が受けられるが、表皮水疱症の患者は保険適用分を超えて大量のガーゼを自費で購入しており、重症の場合は年30万円以上になるという。

 表皮水疱症は、わずかな接触や刺激で皮膚に水膨れやただれができる遺伝性の病気で、国内に推計約1000人の患者がいる。治療法は未確立で、対症療法を続けるしかない。【清水健二】

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久保が勝ち2勝1敗=将棋王将戦(時事通信)

 将棋の羽生善治4冠(王将、名人、棋聖、王座)に久保利明棋王が挑戦する第59期王将戦7番勝負の第3局が、10日から静岡県掛川市の二の丸茶室で行われ、11日午後7時10分、141手で先手の久保が勝ち、2勝1敗とした。持ち時間各8時間のうち、残りは久保2分、羽生8分。第4局は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。 

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162点が銀座被害品と一致=香港で起訴の男ら、直後に出国-警視庁(時事通信)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で多数の高級腕時計が盗まれた事件で、警視庁捜査3課は5日までに、香港の捜査当局が逮捕、起訴した男女らの関係先から押収した約180点の腕時計のうち、162点を同店の被害品と確認した。
 同課によると、同店の被害品は193点、約2億4700万円相当と判明。今後、4日に香港から帰国した同課捜査員らが現地の捜査当局と交換した情報などを基に、香港から日本に入出国した3人の男について、国内の足取りなどの解明を進める。
 男らは昨年12月中旬に成田空港から入国し、事件が発覚した先月2日の直後の同4日、関西国際空港から香港に出国した。3人とも本人名義の正規のパスポートを使ったとみられる。 

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制服エンブレム偽造容疑、警察グッズマニアら逮捕(読売新聞)

 茨城県警は8日、警察官の制服のエンブレムを偽造したとして、東京都八王子市大船町、レッカー会社社長小俣実(41)と、同市東浅川町、同社従業員乗添誠治(36)の両容疑者を公記号偽造容疑で逮捕した。

 発表によると、2人は昨年10月から今年1月にかけて、茨城県警のエンブレム300枚を中国に発注、偽造した疑い。小俣容疑者は警察グッズのマニアだった。県警は、2人の自宅から警視庁、大阪府警、福岡県警など5都府県のものをかたどったエンブレム計約1400枚を押収、これらも偽造品とみて調べている。

 エンブレムは、警察官が制服の袖などに付けるもので、県警ごとにデザインが異なっている。茨城県警のものは、本物と比べ長さが約2ミリ短いが、色やデザインはほぼ同じで、「見分けがつかないほど精巧」(捜査幹部)だった。小俣容疑者は「赤いバラのデザインが気に入り、茨城県警のものを選んだ」といい、東京都内の警察博物館などでデザインを研究、中国に渡航して現地で写真を見せるなどしたという。

 捜査幹部によると、2人は「レプリカとしてインターネットで販売、金もうけしようとした」と話し、1枚あたり約500円で作らせたエンブレムを1万6000~1万8000円で販売、ほかの警察のエンブレムも含め計約10枚を売ったとみられる。

 東京税関が中国から国際郵便で届いた偽造品を発見、茨城県警に相談し、容疑が発覚した。

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グアム視察「海兵隊移転で」=官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を話し合う政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が、米領グアムを視察する方針を決めたことについて、「(在日米軍再編で在沖縄海兵隊の)8000人がグアムに司令部を含めて移行する上で、グアムのアンダーセン空軍基地、およびその周辺を見ていくということが第一義だ」と述べ、移設候補地として視察するわけではないとの認識を示した。 

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個所付け通知、政府の関与否定=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は4日午後の記者会見で、2010年度に国土交通省が行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知したことについて、「政府としては全く承知していない。(政府の資料が)出回っているとは思っていない」と述べ、政府の関与を否定した。一方で、「もし政府の資料がそういう出回り方をしているのであれば、不適切かもしれない」とも語った。 

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里見が得意の中飛車…将棋女流名人位戦速報中!(スポーツ報知)

 将棋の「ユニバーサル杯第36期女流名人位戦」5番勝負第2局が31日午前9時、千葉・野田市の関根名人記念館で始まった。持ち時間は各3時間。先手は第1局を落とした清水市代女流名人(女流王位・女流王将、41)。挑戦者の里見香奈倉敷藤花(17)が勝てば、一気にタイトル獲得に王手をかける。

 戦型は、後手の里見が得意の中飛車を採用した。

 主催:報知新聞社、日本将棋連盟、野田市
??後援:関根金次郎支部
??特別協賛:(株)ユニバーサルエンターテインメント

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センター追試開始 例年より1週間遅れ(産経新聞)

 大学入試センター試験の追試験が30日、2日間の日程で全国48の会場で始まった。今年は新型インフルエンザ対策として例年より時期を遅らせて本試験の2週間後とし、会場数も大幅に拡充。受験許可者は、過去最多の972人に上った。

 初日は本試験と同様、公民、地理歴史、国語などを実施。受験許可者のうち、新型と季節性のインフルエンザを理由とするのは384人、発熱などの類似症状は125人で、交通遅延などにより本試験が受けられなかった受験生も100人以上いた。

 大学入試センターは当初、追試対象者を5万人規模と想定したが、「大幅に少ない人数になった」としている。

 英語のリスニングで監督者のミスにより試験時間が足りなくなった1人も再試験の対象になった。

 同センターは新型インフルエンザ対策として、各都道府県で追試を受けられるように会場を従来の全国2カ所から増やした。時期も従来は本試験の1週間後だったが、今回は2週間後にした。

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トヨタは「顧客の視点欠如」=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は5日の閣議後会見で、トヨタ自動車の新型ハイブリッド車「プリウス」のブレーキの不具合問題に関する同社の対応について、「会社側は大きな問題ではないとしているが、使う側が決めることだ。顧客の視点がいささか欠如している」として、厳しく批判した。 

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総務政務官「検察捜査は検証に値する」(産経新聞)

 民主党の階猛(しな・たけし)総務政務官は28日の参院総務委員会で、小沢一郎幹事長の秘書だった衆院議員の石川知裕容疑者の逮捕に関し、「被疑事実がマスコミ報道と違う。政治資金収支報告書の記載漏れが逮捕に値することなのか、当然検証に値する」と述べ、検察の捜査に疑問を投げかけた。

 階氏は石川容疑者と同じ衆院当選2回で、18日に開かれた同期13人による「逮捕を考える会」に参加した。これらの行動が政府による検察への圧力ととられることを警戒した平野博文官房長官は出席した政務官らに活動自粛を求めていた。しかし、階氏はこの日の答弁で「検察は十分行政府のコントロールが及んでいないので、いろいろ検証すべきポイントはある」と、今後も政務官としてではなく一人の国会議員として検証を続ける考えを強調した。

 また、小沢氏のおひざ元の衆院岩手1区選出である階氏は「小沢氏は黙秘権があるにもかかわらず記者会見で説明した。検察も公衆の面前で説明した方がすっきりする」とも述べた。これに対し、原口一博総務相は「十分指導していきたい」と語り、階氏に自重を求める考えを示した。

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小天体の衝突でも大災害か=国際協力で調査と対策を-米科学アカデミー報告書(時事通信)

 1908年にシベリア・ツングースカ上空で起きた謎の大爆発は、従来の推定より小さい直径30~50メートルの天体が落下中に爆発した可能性があり、同様の災害が起きる確率は約300年に1回と、予想以上に高いかもしれないことが分かった。米国の科学アカデミーの委員会が31日までに、議会の要請でまとめた小惑星や彗星(すいせい)などの「地球接近天体(NEO)」に関する報告書の中で明らかにした。
 この大爆発では、東京都の面積にほぼ匹敵する約2000平方キロの森林がなぎ倒された。都市部の上空で起きた場合は大災害となり、海上の場合は津波を起こす可能性がある。報告書は、NEOの地球への落下や衝突はまれであり、対策にどの程度の予算を充てるべきかは政策判断としながらも、起きた場合の被害は甚大として、国際協力で調査や対策に取り組むことを提言した。
 防災策は、まず避難が考えられるとした上で、ロケットや宇宙船を使う三つの方法を検討。NEOの発見から地球衝突まで数十年間ある場合は、軌道を地球からそらすため、宇宙船で押したり、引いたりし続けるほか、米航空宇宙局(NASA)が彗星や月の探査で行ったように、重い衝突体をぶつける方法を示した。
 衝突まで余裕がないか、NEOの直径が1キロ以上ある場合は、核爆弾による爆破が最終手段になるという。
 報告書は、それ以前に、世界最大の電波望遠鏡(アンテナ直径305メートル)を持つプエルトリコの「アレシボ天文台」などの天文台や、天文・軍事衛星を活用し、NEOの早期発見と詳細な観測に努める必要があると指摘。NASAの探査機「ニア・シューメーカー」が小惑星エロス、日本の「はやぶさ」が同イトカワで行った着陸探査を高く評価し、将来の有人探査にも期待を示した。 

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小沢氏「私の立場で対応」 名護新市長と会談、現行案見直し要請受け(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、沖縄県那覇市内で、24日に行われた同県名護市長選で当選した稲嶺進氏と会談した。

 米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古移設計画に反対する稲嶺氏は、「辺野古の海に基地を作らないでほしい」と要請した。小沢氏は「私の立場でしっかり対応したい。名護の皆さん、沖縄県民の皆さんの気持ちはしっかりわかっている」と応じた。

 小沢氏はこの後、那覇市内のホテルで開かれた民主党の喜納(きな)昌吉参院議員(比例代表)のパーティーに出席。今夏の参院選について「まさに旧体制との最終戦と位置づけている」と述べ、民主党の単独過半数獲得に向け支援を求めた。普天間問題や自身の資金管理団体「陸山(りくざん)会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件に関しては言及しなかった。

 名護市長選後に沖縄入りした与党幹部は小沢氏が初めて。

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<株主代表訴訟>西松建設元役員らを提訴 違法献金返還求め(毎日新聞)

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の株主の男性=横浜市=が、ダミー政治団体を使った違法献金で多額の資金を流出させたとして、献金などで支出した約6億9000万円を同社に返還するよう元役員12人に求める株主代表訴訟を、東京地裁に起こしていたことが分かった。提訴は09年12月19日付。

 違法献金問題では同社も09年9月、国沢幹雄元社長ら2人に約11億8000万円の賠償を求め提訴している。

 男性の代理人、松丸正弁護士は「違法献金事件は会社ぐるみの犯罪。国沢元社長以外の役員も関与していたはずで責任を追及すべきだ」と話している。【伊藤一郎】

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