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<自殺>思春期までに親自殺なら率は3倍 スウェーデン調査(毎日新聞)

 思春期までに親を自殺で失うことは、遺児がその後自殺する要因の一つとなりうることが、米国とスウェーデンの研究チームの調査で分かった。17歳以下で自殺遺児となった場合、両親が健在の同世代と比べて自殺死亡率は3倍高いが、18歳以上では顕著な差はみられなかった。自殺と遺伝を関連づける声を否定している内容で、日本でも絶えない自殺遺児への支援を考える上で注目される。21日付の米児童青年精神医学会誌(電子版)に掲載した。

 スウェーデンの人口統計を約50年さかのぼり、25歳以下で親を自殺で失った遺族・遺児(4万4397人)の生存状況を調べた。また、親の死亡前に子が精神疾患や発達障害とみなされた例は除いた上で、同期間に25歳以下で事故や病気で親を失った遺族・遺児約45万人、両親健在の約380万人と比較した。

 その結果、両親が健在の同世代と比較して、12歳以下で自殺遺児となった群の自殺死亡率は3倍、13~17歳の場合は3.1倍高いことが分かった。18~25歳の場合は1.3倍で、思春期の子どもに与える影響の大きさをうかがわせている。

 一方、事故で親を失った遺児の自殺死亡率は12歳以下の場合、両親が健在の群に比べ2倍高かったが、上の年齢で違いはなく、それ以外の原因で親が死亡した場合も年齢に関係なく差はなかった。

 研究チームの米ジョンズ・ホプキンス大は「いつ、どのように親を亡くしたかが子の自殺に強く関連している。親を失った直後から専門家が見守ることが重要」と指摘する。【八田浩輔】

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<2人重傷>入院中の母刺した後自殺図る?東京の病院内(毎日新聞)

 21日午前11時50分ごろ、東京都羽村市羽の羽村三慶病院の病室内で、40代男性と60代の女性が腹から血を流して倒れているのを病院関係者が発見した。警視庁によると、2人は重傷。女性は脳梗塞(こうそく)の後遺症で入院していた患者だった。警視庁は、介護に疲れた息子の男性がナイフで女性を刺した後、自殺を図ったとみて調べている。

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【from Editor】同音異義語たちと仲良く(産経新聞)

 小学校4、5年生ころまでだったろうか、「台風一過」は「台風一家」と思い込んでいた。お父さん台風とお母さん台風がいて、子供の台風が「いつか僕もお父さんのような立派な台風になるんだ」と言っているような一家を想像していた。漢字を知らずに耳で聞くだけだと起きるこのような恥ずかしい間違いが、ほかの言葉にも、あったように思う。

 日本語は音節の数が大変少ない。いろいろな学説があるようだが、110前後らしい。これは英語の30分の1ということだ。このため同じ発音で意味が異なる言葉が山のようにできてしまった。

 落語の落ちに「地口(じぐち)落ち」と言われるものがある。「ケガない」と「毛がない」を掛ける類(たぐ)いだが、安易だと落語通の評価は低い。確かに大ネタと言われる大作に、地口落ちはあまり見当たらない。

 新聞の編集でも同訓異字・同音異義語はやっかいなものに分類されている。電子機器の発達により手で字を書くことが減った。キーボードを打つことが主流になったため、見た目が似ていて、意味も重なるものが要注意。打って出てきた字は正しく見えてしまう。「堅い-硬い」「無情-無常」「加重-過重」などと挙げていくときりがない。間違わないためには、何度も確認をするしか方法はないようだ。

 3月に佐渡のトキ保護センターのケージで、トキ9羽がテンに襲われて死んだ。このニュースを伝える紙面は「テンが侵入」とあった。「しんにゅう」は代表的なもので5つほどあり、この字で当然正しいのだが、一応、用語集であるハンドブックを引いて確認をしてみる。侵入の意味は「不法に押し入る」とある。テンに順法精神があるわけないので、違和感もあるが、「進入」はもっとおかしい。これは迷わない例だが、このようなことを考えながら新聞を作っている。「戦う-闘う」など正解のないものも多い。

 「太平の眠りを覚ます上喜撰(蒸気船) たった四杯(四隻)で夜も寝られず」。この有名な狂歌がペリー来航直後に詠まれていたことを示す手紙が最近見つかった。人々は日本語の特性を楽しみ、そして有効に駆使していた。

 漢字を外国から取り入れ、それを根づかせた先人たち。その過程で生まれた、やっかいな同訓異字・同音異義語だが、先人の苦労の産物であり、感謝しながら仲良く付き合っていきたい。(校閲部長 深山茂)

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障がい者の公的支援サービス再開率6割―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月16日、利用料が高いため公的支援サービスを中断した障がい者の近況についての調査結果を発表した。それによると、公的支援サービスを中断した障がい者の6割は、利用料が減額になったことでサービスを再開していることが分かった。障がい者への公的支援サービスの根拠である現行の「障がい者自立支援法」を批判する障がい者支援団体などが、厚労省に実態調査を行うよう求めていた。

 利用料が高いことやサービス内容に問題があるとして、「障がい者自立支援法」は廃止され、「障がい者総合福祉法」(仮称)が制定されることになっている。厚労省はこれに先立ち、障がい者支援団体などの求めに応じて、2006年に利用料が高いことを理由に入所施設や通所施設を退所した1625人の近況を調査した。

 調査結果によると、市町村民税非課税世帯の障がい者の7割前後で、市町村民税課税世帯では約6割でサービスを再開していた。

 サービスを再開していない障がい者の8割は在宅で生活しており、厚労省では「状態が改善されたのではないか」(障害保健福祉部企画課)としている。

 障がい者自立支援法をめぐっては、自己負担比率が過去2回見直され、今年3月末までに利用者の負担額が10分1程度に下がり、4月からは無料化されている。

 「障がい者総合福祉法」については、4月27日から厚労省で本格的な制度設計の議論が始まる。


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小沢幹事長のGW訪米中止 米側が難色か(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の大型連休中の米国訪問が中止になったことが7日、明らかになった。複数の民主党関係者が明らかにした。

 小沢氏の訪米は、キャンベル米国務次官補が2月2日に小沢氏と会談した際に要請。これに対し、小沢氏は「せっかく行くならオバマ米大統領にも十分な時間をとってもらわないと困る」と述べ、訪米に応じる意向を伝えていた。

 民主党幹部は7日、「これは延期だ」と述べ、大型連休中の訪米はなくなったことを認めた。さらにこの幹部は「そもそも民主党から訪米を希望したわけではない。いつ訪米するかは今、決まっていない」とも述べた。

 小沢氏の訪米をめぐっては、キャンベル氏の要請以降、米側から積極的な働きかけがなく調整が滞っていたとされる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米側が民主党政権への不満を強め、小沢氏とオバマ大統領ら米政府要人との会談設定に難色を示したとの見方が政府・与党内に出ている。

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30、40代女性の「喫煙率」 なぜ上昇気味なのか(J-CASTニュース)

 健康志向の高まりから禁煙傾向が強まっている。にもかかわらず、30~40歳代女性の喫煙率は上昇ぎみだ。妊娠、出産に悪影響を及ぼすだけでなく、お肌にも大敵だ。

 国立がんセンターがん対策情報センターの調べによると、2008年の喫煙率は男性36.8%で、1995年以降いずれの年齢階級でも減少傾向にある。一方で女性は9.1%で、20歳代では2005年以降減少したが、95年以降は30歳代と40歳代で増えた。喫煙率が高いのは男性が青森県、北海道、福島県、栃木県、石川県で、女性は北海道、東京都、神奈川県、青森県、埼玉県となった。10年3月26日に発表した。

■女性専用の禁煙外来もお目見え

 日本たばこ産業(JT)が毎年行っている喫煙率調査でも、09年の女性の喫煙率は20歳代が15.9%、30歳代が16.8%、40歳代が14.9%、50歳代が14.8%となり、各年代とも4割を超えた男性に比べたら低い。ところが喫煙率の推移を見てみると、全体的に減少傾向にある一方で女性の喫煙率の推移は「横ばい」だと広報担当者はいう。

 女性の喫煙は妊娠、出産に悪影響を及ぼすだけでなく、お肌にもよくない。タバコに含まれるニコチンが血管を収縮させるので皮膚の血流が悪くなり、シミやシワ、吹き出物が出やすくなる。実年齢より老け顔になり、「スモーカーズフェイス(たばこ顔)」とも呼ばれる。声はしゃがれて、口臭や歯の着色も起こる。

 最近では喫煙が「疾患」として見なされるようになり、06年から禁煙外来が一部の施設で保険適用になった。女性専用の禁煙外来もできている。東京女子医科大学付属女性生涯健康センターの阿部眞弓先生は、「30~40歳代の患者さんは多く、みなさん前向きに禁煙に取り組んでいます」という。

 また30、40歳代女性の喫煙者が増えている理由については、

  「この数年、20~30歳代の女性の喫煙率の上昇が問題にされてきました。現在、30歳代~40歳代の喫煙率が上昇してきているのは、単純に、元『20歳代~30歳代』の女性の年齢が上がったためと考えます」

とみている。

■一度、「依存」にはまってしまうと抜け出せない

 「一度、ニコチン依存にはまってしまうと依存から抜け出せないまま、年齢が上がっていく傾向があり、何かきっかけがないと、なかなか禁煙に踏み出せないのも事実」という。

 一方、国立がんセンターがん対策情報センターの調べでは20歳代女性の喫煙率が減っている。

 理由について阿部先生は、喫煙防止教育を受けている世代であることや、その世代が成人を迎えた03年に健康増進法が施行され、受動喫煙防止の観点から公共の場などで禁煙が広がったことなどを挙げている。

 喫煙が「かっこいい」と若者に思われていたのは昔のことで、今は「かっこ悪い」「みっともない」「周囲に迷惑をかける」というイメージに変わってきたことも、20歳代の非喫煙の傾向に拍車をかけているようだ。


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「特定、解明に至らず」=長官銃撃で警視庁幹部(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の公訴時効を受け、警視庁の青木五郎公安部長は30日、記者会見し、「刑事責任の追及に足る証拠をもって特定、解明するには至らなかった」と語った。
 青木部長は「警察トップを対象とした卑劣な個人テロについて、法の裁きを受けさせることなく、時効を迎えたのは誠に残念」と話すとともに、捜査に協力した国民や関係機関への感謝の言葉を述べた。 

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